岸野ともやす ４つの公約
長期化するウクライナ戦争物価の高騰、電気代の高騰、コロナウイルスの余波我々の生活はここ数年を振り返ってみても、厳しくなってばかりです一方、政界では政治とカネの問題をはじめ連日、政治家の不祥事ばかりまた、聞いてもいなかった増税の話など、希望を感じる話題はありません。
我々日本維新の会は、そんな停滞した日本の経済と暮らしを希望が持てる未来にするために、多くの政策に取り組んで参りました。大学卒業まで、教育の完全無償化塾費用の一部手当出産費用・第一子の子供手当て次の世代が希望を持てる日本を過ごせるようにこれからも多くの政策に取り組んでいきたい。
そのためにも、もっと国会に日本維新の会の力が必要なんです。後援組織・既得権益・支持団体そういったものが一切持たずクリーンで是々非々の政治を進めて参ります。新しい政治を皆さんともに作っていくために岸野ともやすへのご支援をどうぞ宜しくお願い致します。
- １．ベーシックインカムによる社会保障改革で安心して挑戦できる社会へ改革の徹底と適正化
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最低所得を保証すること(ベーシックインカムの導入)で、再分配の最適化・統合化を検討。年金等を含めた社会保障全体の改革を推進します。また、雇用の流動化とチャレンジを支援し、賃金水準の向上を実現します。
- ２．大胆な構造改革
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日本経済が再び飛躍するためには、生産性を大幅に上昇させなければなりません。社会保障の拡充と前提とした上で、労働市場と企業参入の流動化を図ります。同時に、130万円の壁など合理的な市場形成の妨げとなっている非効率な税制と規制をレビューする独立性の強い「政策評価院」の設置によって規制政策等の定量評価を徹底し、規制による効用と費用の比較に基づく聖域なき規制改革を推進します。
- ３．将来世代への徹底投資
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家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。
- １．徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
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議員報酬・議員定数3割カットを断行します。3割カットが実現するまでの間は、2014 年より実施している歳費2割の自主カットを継続し、被災地などへの寄付。その情報 を公開します。また、新型コロナウイルスの影響下においては、期末手当3割カットも 併せて行います。議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
- ２．パーティ企業売りの禁止
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日本維新の会は企業団体献金の禁止をマニフェストに掲げており、既に党内でも実践されています。しかしながら、いわゆる「政治資金パーティー」のチケット（パーティ券）を企業が購入することが依然可能であるという抜け穴のご指摘も頂いております。私岸野ともやすはパーティー券の企業販売を行わず、またこの様な行為も企業団体献金の禁止と同時に実現できるように努力いたします。
- ３．適正な「身を切る改革」の推進
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身を切る改革は大胆な行財政改革を掲げる我が党として、政治家側の覚悟を示す大事な行動です。しかしながら、既に報酬水準が低く、議員活動に必要な調査や事務作業を行う経費をねん出するためにアルバイトをせざる得ない地方議員もいます。これを踏まえ、各議員身分に応じた適切な身を切る改革の水準に関する議論を進めてまいります。
- １．人口減少時代における地方への人材回帰を
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コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。 また、消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。
- ２．グレーター東京の実現
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東京大都市圏は東京都内のみならず、千葉県、神奈川県、埼玉県へと続くGDP・人口両方で世界一の規模を誇る大都市です。しかしながら、都市圏と行政区画の不一致が都心と郊外における財源の不平等や都市圏一体の開発計画における連携不足などの弊害を招いています。海外ではGLA（大ロンドン庁）やMGP（大パリ都）など、都市圏全体をカバーする行政庁が整備され、国際競争に望んでいます。東京都市圏も同様に基礎自治は地元で行いつつ、都市司令塔機能の集約を推進いたします。
- ３．緊急時に備えたベッドタウンを支えるインフラの増強
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国政の場において、公共事業は無駄と楽観の象徴ともいえる杜撰な運営がなされてきた結果、単純な一律削減が過去二十年間行われてきました。しかしながら、関東ではいまだ人口上昇傾向が続く中、必要なインフラ整備もあります。特に、都市機能を影から支えるベッドタウンに対する投資は過疎地や都心と比較して圧倒的に過小配分となっています。千葉5区内（市川・浦安）においては災害リジリエンスの考えも取り入れながら、特に江戸川の両岸移動インフラの整備を進めてまいります。
- １. 食料自給率の向上
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有事の際、我が国の要となるのは食料安全保障です。現在、我が国の食料自給率は30％台と主要国と比較し、絶望的に低い値にあります。55年体制を支えた与野党は失敗を続けた「補助金＋旧態依然」アプローチの政策しか掲げず、食糧生産量は一向に増えずにいます。すなわち、我が国の農業が人口を維持できるような生産を行うには抜本的な構造改革を行う必要があります。生産量・生産性・経済合理性に比重を置いた農業政策に根本的なシフトを行うことで、我が国の食料安全保障を構築してまいります。
- ２．積極的平和主義
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日本の国是としての「平和主義」は長らく、非武装・消極主義と解釈されてることが戦後続いてきました。しかしながら、日本はGDP世界第3位の経済大国である上に、アジア太平洋地域における民主主義と自由主義を標榜する国のリーダーでもあります。我が国が地域の平和と安定を守る責務を果たさないことはもはや許されません。今の日本に求められているのは地位に応じた「積極的平和主義」外交です。私岸野ともやすは、価値観外交と防衛能力の徹底による「積極的平和主義」外交を推進してまいります。
- ３．古き良き地域を護る
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昔ながらの情景と伝統は日本の宝です。単なる経済合理性や時代の流れだけで我が国2000年の歴史が誇る伝統をすべて放り捨てることは愚行だと考えます。今生きる人々の利便性と生活を重視しつつ、地域の景観・環境・風景を維持するルール作りに努めます。また、国会においては「伝統保守」の価値観を常に意識した政策立案と立法に努めてまいります。